運輸業（旅客） 航空運輸では近年はスカイマークなど新規参入や新幹線・高速道路の整備により大都市間の航空路線では航空会社が次々と料金を値下げ、サービス向上などを行った。その一方で航空会社は、石油高騰の影響をうけており各社は路線再編や機体の軽量化・小型化を進めて影響を抑えようとしている。 鉄道運輸では国鉄民営化後に地方の不採算路線が次々と姿を消したり、一部は第三セクター鉄道に転換した。しかし第三セクター鉄道に転換した路線も一部を除けば赤字状態で廃止も相次いでいる。大都市の私鉄は、百貨店などの商業施設を建設・改装し収益を拡大しようとしているが、道路交通の発達や少子高齢化の影響を受け鉄道利用客が減少しているところもあり、阪神電鉄の阪急HDによる買収に代表されるように再編が進むと思われる。路面電車は全国で運行されていたがモータリゼーションの進行とともに廃止が相次いだ。しかし過度のモータリゼーションによるスプロール化や交通弱者の問題から見直され、新たに設置を検討したり計画している地方自治体がある。 スカウト バス運輸は全国各地に路線があり、通勤・通学、身近な用事などで利用されている。特に自動車を持たないお年寄りにとっては重要な交通手段となっているところもある。しかし、その一方で利用者が少なく赤字である路線も多く、そういった路線は地方公共団体の補助金・支援を受けたりしている。また地方都市と大都市間には多数の高速バス路線が開設されている。鉄道や航空より低額なことなどから人気がある。 フェリー運輸は昔、本州や北海道や四国、九州を結ぶ路線が多く存在した。しかし青函トンネル、関門トンネル・関門橋、本州四国連絡橋が整備されたことで、これらの航路は減少した。しかしトンネルや橋の通行料が高いために利用料の安いフェリー運輸を利用する人も多く今でも多くの航路がある。 仕事 運輸業（貨物） 海運は、加工貿易を行う日本にとって重要であり資源の輸入、自動車・鉄鋼など輸出にはほとんどの場合は海運が利用され、貿易において重要な役割を担っている。 航空運輸は、費用が高い・重厚のものは運べないというデメリットがあり貨物運輸で大きな地位があるとは言えないが、半導体など軽量・小型で商品価値が高い工業製品や魚介類など新鮮さが求められる商品の輸送には航空輸送が重宝されている。 トラック運輸は、高速道路の全国的な整備とともに成長した。トラック輸送のおかげで日本の生産技術としてよく知られるジャストインタイム生産システムが構築された反面、交通事故の増加や二酸化炭素の排出量増加などを招いた。そのため、運送の一部をトラック輸送から鉄道・船舶による輸送に切り替える企業も現れている。 鉄道運輸は、かっては大きな割合を占めていたがトラック輸送の発達とともに減少しつつある。しかし、鉄道輸送がトラック輸送と比べ環境に負担がかからないことから見直されており、JR貨物では、貨物輸送の高速化・効率化を進めている。 看護師 求人 電気・ガス・水道業 電気業は、以前は地方ごとの事業会社や電源開発などの少数の企業しか事業を行っていなかったが、電力自由化の流れにより参入規制が緩和されたことで新規参入が増加したが、主力の火力発電が燃料費（原油）の高騰による撤退が相次ぎ、コジェネレーションシステムを利用した一部の大規模な工場やショッピングセンターなどへの電力供給にとどまっている。 水道業では、水道の供給はほぼ地方公共団体や地方公営企業（水道局）によって行われている。 その他のサービス業 教育サービスは、小中学生ではゆとり教育による学力低下の懸念から学習塾に通ったり通信教育を受けたり、家庭教師を雇うなど学校以外で何か勉強をしている小中学生が増えている。大人では就職や転職に有利なことから資格や検定等を取得するための通信教育を受講する人も増えている。ただ今後の少子化の進行で学習塾や予備校などは競争が激化することが予想され、統合や提携が相次いでいる。転職サイト 郵便サービスは、特定信書便では郵便事業株式会社以外の企業がある程度参入しているが一般信書便は参入条件が厳しく一般信書便事業は郵便事業会社が独占状態である。 外食サービスは、今ではファミリーレストランやハンバーガーショップ、外国料理店などさまざまタイプのお店があり、手軽さや女性の社会進出などの影響もあり現在ではおよそ25兆円の市場規模となっている。 福祉サービスは、高齢化社会の進行から老人向けのサービスが成長すると思われる。ただ重労働・低賃金で人材確保に苦戦しており、施設を建てたのにのに職員が不足している福祉施設も多い。 人材派遣・業務請負サービスは、規制緩和の影響や企業がコスト削減のために非正規社員を積極的に採用したために成長した。しかし違法な偽装請負などの問題が発生している。 情報産業 2000年頃、ブロードバンド接続環境の普及が韓国に出遅れたことからインフラ整備が叫ばれ、ITバブル崩壊後、一時的に停滞したが、その後すぐに回復基調に乗った。 2006年時点では、世界で最も安く性能の良い情報通信インフラが整備されている。特にDSL技術やFTTHは日本が世界で最も進んでいる。また携帯電話網と情報通信網のネットワークが進んでいる。 コンピューター、とくにパーソナルコンピュータが普及している。コンピュータでは、世界的に高速なスーパーコンピュータとして知られる地球シミュレータが建造されるなど、技術的に高い水準を持つ。また、元来、日本企業が家電製品を得意とするため、情報家電と呼ばれる付加機能の付いた家電製品の分野が開けた。 ユビキタスコンピューティングは、日本が世界で最もユビキタス社会が進んでいると言われている。発達した携帯電話を中心とする携帯機器と、インターネットでつながったパソコンのほか、遍在する情報機器、RFID（電子タグ）などのインフラを連動させることで、すでに日常の生活に深く浸透している。 コンテンツ産業 コンテンツ産業は、メディア産業とも呼ばれる。日本のコンテンツ産業の市場規模は12兆5246億円である。（2000年、経済産業省資料） 規模の大きな領域として、テレビ番組、新聞、雑誌、カラオケなどがある。映画、ビデオなどの映像関連は比較的規模が小さく、今後の産業育成が期待される。 日本映画（邦画）は、昭和30年代のテレビ普及とともに長期凋落傾向が続いたが、近年復活の傾向が見られる。しかし、現在でも一部の監督作品および分野を除いては世界的な普及には至っていない。テレビ番組は、高度な技術、豊富な資金およびアイデアを背景にアジアを中心に受け入れられたが、近年は陳腐化が進んだとされる。 アニメ、漫画、映画などの輸出が増え、コンテンツ輸出総額だけで 1兆円を超える産業に育っている。アニメのコンテンツ輸出が活発で、その流れで漫画の輸出額も増えている。アニメは、世界のアニメーション産業の6割のシェアを占めているほか、ストーリー、技術共に他国のそれを格段に凌いでいることから、世界から注目を浴びている。アニメ産業は、低賃金・長時間労働・高リスクという構造的な問題から、下請け先を海外に見いだすなど、空洞化が懸念されている。 参考： コンテンツ産業政策 （経済産業省） 現在抱える問題と展望 産業空洞化 1980年代以降、円高を契機に人件費の抑制などを目的として生産拠点を国内から海外に移転する「空洞化」が深刻化している。近年は規制緩和や新興国の賃金上昇等で日本に生産拠点を移す企業も増加している。 金融機能の低下 バブル期における過剰融資とバブル崩壊による担保価値の減少で、銀行は多額の不良債権を抱えるに至った。度重なる多額の処理積み立てと景気回復により、都市銀行についてははぼ解消されつつある。一方、地方銀行、信用金庫などは不安を抱えている。 起業 日本は欧米に比べて起業件数が少ない。原因として、日本では資金の調達先が金融機関に限られやすいことが挙げられる。起業経験のない人が金融機関から資金調達するのは難しく、起業して失敗すると多額の借金を抱えやすいからである。2004年に政府は対策として法改正を行い、1円から起業可能にするとともに経営のサポート体制も構築したが、効果は未知数である。 首都の過密と地方の過疎 （※関連記事「東京一極集中」「東京都#一極集中の歴史」「プライメイトシティ」も参照すること。） 戦後高度経済成長期にかけて、太平洋ベルトを中心とした都市部への人口集中が続いた。高度経済成長以降は、首都・東京への一極集中が加速し、地方の農業や地場産業の衰退に伴って、「過疎と過密」の国土が形成された。そして、「平成不況」が到来すると、より一層、東京一極集中が加速している。 高度経済成長期の地方には、支店や営業所が立ちならぶ「支店経済都市」と、特定企業の工場が立ち列ぶ「企業城下町」が増加した。 列島改造論以降、道路整備を中心に行われた公共投資は、モータリゼーションを深化させ、地方都市において中心市街地の衰退を招いたが、自然破壊や地元への維持費の負担など弊害が多く目立ち、景気対策としても思うような効果を招かなかったという批判が高まり、公共投資は圧縮されるようになった。公共事業という主要産業を失った地方では、建設業が農業や福祉産業に転じるなどの動きが見られる。 東京一極集中は、バブル経済崩壊後の不景気を経て加速しており、特に山手線内とその沿線では、オフィスビルや高層マンションの建設など、民間建設投資が活発に行われるようになった（都心回帰）。これに伴って、東京都心から離れた地域では、住民の高齢化と人口減少に悩む都市が現れている（小田原、春日部、土浦など）。